羽曳野市議会 2020-09-07 令和 ２年第 ３回 ９月定例会－09月07日-02号
今後も土日等を利用し、令和３年３月末までに市内小・中・義務教育学校全ての校内ネットワーク整備を完了する予定となっております。
今後も土日等を利用し、令和３年３月末までに市内小・中・義務教育学校全ての校内ネットワーク整備を完了する予定となっております。
3,253万2,400円 ４ 契約の相手方 大阪市北区梅田３丁目３番10号 株式会社富士通マーケティング地域営業本部関西公共・金融統括営業部統括部長 長内雅彦 令和２年６月23日 提出 羽曳野市長 北川嗣雄 本件は、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童・生徒が１人１台の端末を持ち活用できる、高速大容量の通信ネットワークの環境整備、市内小
現在、校内通信ネットワーク整備事業については、過日、公募型プロポーザル方式により優先交渉権者が決まり、本事業の基本協定の締結後、契約し、令和３年３月末までに市内小・中、義務教育学校全ての校内ネットワーク整備を完了する予定となっております。
この市民アンケート調査は、市内在住の満２０歳以上の無作為に抽出した２,０００人の一般と、市内小・中・高・大学に通う学生それぞれ５００人を対象に実施されたようですが、学生についてはどのような基準で調査対象を決められたのでしょうか。
四つ目、市内小・中・高校生の社会見学や出前講座の実績について、日付と学校名及びその人数についてお答えください。 これらは平成27年12月22日に市が理化学研究所宛てに、本市の経済発展と地域貢献について（照会）として文書を送付したものの内容であります。本市が理研に対して求めた内容であります。皆様にお配りしております資料のこの枠で言いますと、一番左のところの枠に当たるものであります。
フリースクールなど学校外の民間施設につきましては、従前から通所することによる指導要録上の出欠について協議を進めておりましたが、本年６月に市内小・中学校長に対し、不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてという通知を発出いたしました。
フリースクールなど学校外の民間施設につきましては、従前から通所することによる指導要録上の出欠について協議を進めておりましたが、本年６月に市内小・中学校長に対し、不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談・指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについてという通知を発出いたしました。
また、自殺対策の人材育成として実施しているゲートキーパー研修に関しまして、若年層を対象に実施するとともに、市民や学生及び市内小、中学校の教諭、民生委員児童委員などの方々に対して研修を実施しております。 自殺予防対策においては、関係機関や教育機関等と連携して普及啓発や人材育成に努めることで、自殺のサインへの気づきと早期発見、早期対応につなげることが重要であると認識しております。
また、自殺対策の人材育成として実施しておりますゲートキーパー養成研修に関しましては、市内の高校生にも対象を広げ、若年層対策を拡充するとともに、社会福祉協議会に登録されたコミュニティボランティアを含め、市民や学生及び市内小、中学校の教諭、民生委員児童委員などに受講していただきました。
次に、未成年者喫煙防止対策としましては、思春期保健の取り組みの一環として市内小、中学校や高校を対象に啓発資材の貸し出しや養護教諭対象に情報提供等を実施しております。 最後に、受動喫煙防止対策としましては、市内病院は年１回の立入検査の際に、禁煙化状況調査を行い、状況の把握に努めるとともに敷地内禁煙化に向けた啓発を行っております。
四つ目、市内小、中、高校生の社会見学や出前講座の実績について、日付と学校名及びその人数についてお答えください。 吹田市市税条例施行規則には、減免の特例として具体的に理化学研究所の名前を挙げ、税を減じることが記されています。税については公平性が大変重要であります。
交野市内、小・中校合わせて１４校ございます。１４校のうちで一番新しい建物が第四中学です。しかしながら、第四中学におきましても、もう既に３０年以上経過しようとしております。 校舎も、耐震化はそれぞれ行っていただいておりますが、校舎の老朽化については、まだまだいろんなところが傷んできております。子供たちが日々学ぶ場所でもありますので、特に安全性については十分配慮していただきたい。
市内産業活性化施策として市内業者発注民間住宅等リフォーム助成制度、さらには市内小零細業者が優先して仕事が受注できる小規模工事等契約希望者登録制度の創設に取り組むことを求めるものですが、答弁を求めます。 また、現在の修繕工事登録制度は、小企業に積極的に登録してもらう観点から、登録書類の簡素化を図る改善が必要だと考えますが、答弁を求めます。
自殺対策の人材育成として、ゲートキーパー養成研修に関しましては、若年層対策として、市内３大学４学部の学生及び市内小、中学校の教諭等を対象に行ったほか、市民とかかわる機会が多いと考えられる民生委員児童委員、美容組合員、市職員などに対し実施し、延べ約９００人に受講していただきました。
これらの研究成果を市内小、中学校に水平展開するとともに、教員の指導力向上に向けた研修を充実させることにより、次期学習指導要領への円滑な移行ができるものと考えます。 学校図書館についてのお尋ねですが、これからの学校図書館は、本を読むだけではなく、子どもたちの学習の場としての機能も大切になると考えています。
さらに地元への就職率も上昇し、その結果として定住率の向上や市内小・中・高校の教育レベルの向上への波及効果が期待できるものと考えられます。 反対にデメリットとしましては、誘致する学校を建設する用地の確保とその取得費の負担をはじめ、建設費の一部負担、建設する場所によってはアクセス道路や地域公共交通の整備なども必要になってくることが想定されます。
最下段及び３８ページの工事請負費６億２,８９５万２,０００円は、上水道配水管更新工事第２８－１工事ほか１５件の配水管更新・新設工事、光陽台第二配水池更新工事、箱作低区配水池改修工事、及び市内小工事、老朽ポンプ等取り替え工事でございます。 ３８ページの下段、２目営業設備費は１３７万７,０００円で、あんしん給水栓用水栓の工具及び備品購入費、量水器購入費でございます。
避難物資にあっては、高槻市総合センターや古曽部防災公園、市内小、中学校の計６１か所に災害用備蓄倉庫を設置し、非常食や避難生活品、救出・救護器具を備蓄しております。 食糧は、有馬－高槻断層帯地震を想定して、約６万食分を確保しております。また、大阪府としても、府内４か所に災害用備蓄倉庫があり、府内の災害発生時に配布されることになっております。
また、本市におきましても厳しい行財政環境のもと、複雑多様化する市民ニーズにこたえるべく、私たちは時には激しい議論を闘わせ、花園ラグビー場でのワールドカップ２０１９年の大会開催地決定、平成１５年から工事着手されていた近鉄奈良線連続立体交差事業による全線高架切りかえ完了、物づくり企業の集積を維持しながら良好な住環境の創出を目指した住工共生のまちづくり条例の制定、平成２７年度中の市内小、中学校耐震化の完了
また、これらの実践の成果を冊子にまとめ、市内小、中学校に普及するものでございます。 次に、３点目の現状についてでございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果では、実技に関しては持久力を初め全体的に改善傾向にございます。ただ、全国平均と比較するとやや下回っております。特に敏捷性や柔軟性に課題が見られます。